区分所有法第二十四条（民法第二百五十五条の適用除外）の解説

条文

第二十二条第一項本文の場合には、民法第二百五十五条（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。

区分所有法第二十二条第一項本文の場合、すなわち敷地利用権が共有の場合は民法第二百五十五条の規定は、敷地利用権には適用されません。

民法第二百五十五条は、共有者の一人が、その持分を放棄したときや死亡して相続人がいないとき、その持分は、他の共有者（区分所有建物においては他の区分所有者）に帰属するという規定です。一方で、民法第二百三十九条第二項には、所有者のない不動産は、国庫に帰属するという規定があります。

そのため、この第二十四条がないと、区分所有者の一人が、その持分を放棄したときや死亡して相続人がいないとき、共有である敷地利用権は他の区分所有者に、専有部分は国庫に帰属することになります。これは、分離処分禁止の原則に反しています。

第二十四条の規定により、専有部分も敷地利用権も国庫に帰属することになり、分離処分禁止の原則が守られます。