集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
２ 議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
３ 区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
解説
集会（総会）における普通決議について定めた条文です。区分所有法では「区分所有者及び議決権の各過半数」とありますが、「規約に別段の定めがない限り」と記載されていますので、管理規約によってこの要件を変更することが可能です。このような規定を任意規定といいます。
マンション標準管理規約（単棟型） 第47条では、「出席組合員の議決権の過半数」と定められています。一般的には標準管理規約にならい、区分所有法より緩和した要件で運用されています。
一方、区分所有法で「区分所有者及び議決権の各四分の三以上」と定められているのは特別決議と呼ばれるもので、管理規約によって要件を変更することができません。このような規定を強行規定といいます。ただし、第十七条の共用部分の変更については、「区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずる」ことができます。
関連法規等
マンション標準管理規約（単棟型） 第47条（総会の会議及び議事）
総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。
一 規約の制定、変更又は廃止
二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条第2項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。)
三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起
四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項
４ 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議 決権総数の5分の4以上で行う。
５ マンション敷地売却決議は、第2項にかかわらず、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で行う。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
６ 前5項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者 は、出席組合員とみなす。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
６ 前5項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を 行使する者は、出席組合員とみなす。
７ 第3項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権 利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。こ の場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはな らない。
８ 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専 用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有 する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承 諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由が なければこれを拒否してはならない。
９ 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又 は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
10 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項につい てのみ、決議することができる。
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